「“生きづらさ”を“面白さ”に変える仕事をしています」株式会社すみなす　代表取締役　西村史彦さん【前編】

記事：山本卓 「アーティストの作品は見るだけではなく身に着けて楽しみます」と話す西村史彦さん（37）は、生きづらさを面白さに転換する』をビジョンに掲げる株式会社すみなすの代表だ。すみなすが開所した就労継続支援B型事業所「GENIUS」（ジーニアス）には、メンタルの不調など、日常生活で何らかのハンディを抱える方が、アーティストとして所属している。インタビュー前半では、西村さんがジーニアスを立ち上げるまでのお話をお聞きしましたが、後半ではジーニアス立ち上げ以降のお話を合同会社Light gear代表の山本卓が伺いました。 向かい風の中でも、際立つ存在となった「GENIUS」 【事業所入り口に飾られた看板もGENIUS所属アーティストの作品】 ――GENIUSはアート活動をベースに、利用者自身の強みを活かしたお仕事ができる就労継続支援Ｂ型事業所。西村さん自身も学生時代にアートを学んでいたようですが、「アートを活かした支援」に着目したきっかけは何だったですか。 西村史彦（以下、西村） きっかけは、福岡の商業施設で偶然見かけたアート作品です。タイル一枚一枚に作品が描かれてあるもので、「すごくカッコいいな」と思いました。調べてみると、描いたのは障がいを持った人だったんです。当時、高齢者介護の仕事をしていた僕に衝撃が走りました。 同じ福祉業界に、高齢者介護とはまた違う「支援の在り方」があったんだ、と。このアートとの出会いが、自分の中で今のGENIUSに繋がる種火になりました 。 ――開所にあたり、西村さんのGENIUS構想は佐賀でどんなスタートを切りましたか？ 西村 構想自体は2019年4月に完成しました。開所にあたり行政の福祉部門に相談に行ったのですが、「ダメだ」と門前払いでした。理由は明確で、就労継続支援Ｂ型が飽和状態だったこと、アートでの収益化の根拠が見えないことでした。行政からは「収益化の根拠を示せ」と言われました。事業も始めていない時期で収益性の根拠も見えていない状態でした。今、振り返れば、しっかりとした事業計画を立てていない自分の計画の甘さはよくわかるのですが、その時は、「 わかりました。介護事業所のお掃除の仕事をします！ 」とかなり強気に計画書を提出しました。 ――強行突破でしたね。 西村 なんとか認可が下り、介護事業所の掃除ではなく、アートを通した支援を始めたんですが…。すぐに行政側の発覚するところになり、ひどく怒られました。ただ、その時はアートでの収益化について、 言語化も数値化も出来ていなかったのですが、自信と確信はあったので「1年後を見ていてほしい」と行政側に伝えました。 【緻密で立体的なオブジェ。その素材からインスパイアを受けている作品も】 ――アートの領域で事業が軌道に乗っているGENIUSですが、アート領域はどのようにして伸ばしていったのですか？ 西村 2019年11月に株式会社すみなすを設立し、2020年2月に就労継続支援B型施設GENIUSを開きました。開所は新型コロナウィルス流行と重なってしまったのですが、この事態をチャンスだと捉え、しっかり事業展開するための準備期間としました。まずは起業セミナーに参加したり、青森県で同様の活動をしている事業所に視察をしに行ったり。 福祉行政を頼るばかりでなく、収益性を考えるのであれば同じ行政でも産業政策をやっている部門だと思い 、県庁の産業DX・スタートアップ推進グループ（当時は産業DX・スタートアップ推進室）に相談にのってもらっていました。そして、同グループが実施している起業家支援プログラムでアートの事業化について、さまざまな専門家にビジネスをブラッシュアップしてもらいました。プランのプレスリリースも出しました。そうこうしているうちに、開所前にも関わらずテレビや新聞などの取材がまいこむようになりました。ブランド構想やレンタルアート構想などを公開していき、多くのメディアに掲載されると「この前新聞で見たよ」などと福祉行政の担当者が声をかけてくれるようになりました。「アートと就労継続支援」という構想はまだまだ際立つものがあったんだと思います。でもそれは数字も伴わなければ、駄目だったとは思いますけどね。 「障がい」という言葉の本当の意味。 【アトリエに飾られたたくさんの作品を眺めながら微笑む西村さん】 ――多様性が叫ばれる昨今の日本社会も、「障がい者」というフィルターがあると、なんとなく距離を置かれるようなことはまだあると思います。そんな社会でGENIUSを始めていくことのへの不安はありましたか？ 西村 僕は初めからアートの可能性を信じていましたし、何よりこの事業は僕にしかできないと確信していました。「障がい」という言葉にも思うことがあります。利用者と表現する方もいるかと思いますが、僕たちは 障がいの有無ではなく役割で区別したいという考えから彼らを「アーティスト」と呼んでいます 。人々の 普遍的な課題だと思いますが、人は本質よりも名付けられた「言葉」で受け止めがち ですよね。まさに「障害」という言葉もそうだと思います。その言葉の本質まで触れずに、従来のニュアンスで受け止める。 GENIUS立ち上げ前から僕は「芸術において障がいも障壁もないんだ」と強く発信してきました。なので僕は「障がい」という特徴には、全然着目をしてない。 障がい者とは思っていなくて、「特性強めだよね。君達」って思ってます。 【アーティストがカラーペンを手に作品を描く様子】 かと言って僕らが何もせず、何の助け合いもなしにアーティストが現代社会の中に放り込まれたら、それは彼らの「生きづらさ」に直結します。だから、本質に触れる機会を生み出したいんです。 障がいの特性は裏を返せば、才能になるという本質を知っているから。 人間は表裏一体なんです。社会も当事者も、「障がい」っていうくくりで受け止めるから、不便なもののように捉えちゃう。だからこそ僕は、「アーティスト達」が作っている作品なんだ、という制作者の本質にこだわっているんです。 ――そんな西村さんにとって、アートの醍醐味とは？ 西村 アートには、ストーリーがあります。ビジュアル的に飛び込んでくる面白さもあるけど、背景にあるストーリーを知って鑑賞してほしい。 ストーリーとアートが掛け算になった時に、予期していなかった発見や驚き、感動が生まれる。アートは、表現方法の一つであると共に、価値観や世界観、生き方そのものだと思う んです。だからこそGENIUSに所属するアーティストの作品は人の心に響く。そう感じています。 僕は今、「生きづらさは転換できる」ということを証明し続けている。 【アート作品一つ一つに物語がある。ストーリーを知るたびに心が踊る】 ――アーティストの生きづらさの原因は何だと思いますか？ 西村 色々あると思います。それは自分への自信の無さだったり、人は社会の作った枠に当てはまらなきゃいけないという強迫観念だったり。それが生き方の選択肢の幅を狭めてしまう原因になり、生きづらさとなると思います。 事業を始めた頃、友達や行政から心配されました。行政側は、アートと就労支援が上手く合致するイメージがなかったのでしょう。もし潰れたりしたら、利用している方々の行く場所がなくなってしまう、という心配があるように感じました。友達からは、僕の「興味の対象が変わりやすく継続が苦手な性格」を見抜かれていましたし。でも今は周囲も「ようやく、史彦らしさが戻ってきたね」と言ってくれます。見返すこととは違うかもしれませんが、ようやく本当の自分を見せられているような気がします。 僕は以前まで「自分は何もできない人間だ」とか、「社会には価値のない人間かもしれない」なんて思っていました。でも嫌々始めた介護の仕事、息子の障がい、友達の死――。いろんな出来事を経験して、僕自身が「生きづらさ」を面白さに転換できたのだから、その生き様を通して 「面白さへの転換」を証明することで、生きづらさを感じてつらくなっている誰かが勇気を踏み出す一歩になれたら と思っています。 ――GENIUSを通じて、西村さん自身が変化したことは？ 西村 僕はGENIUSを通して、生きづらさをおもしろさに転換することができています。落ち着きのなさは、アクションを起こせる力へ変わりました。興味の移りやすさは変化をし続けられる力に、僕の苦しい経験や息子の障がいは、人を巻き込む力に変わった。僕は今、生きづらさは転換できると証明し続けています。僕の生きづらかった人生はすべて、面白さに変化していますね。 今日も生きづらさと共に。 【制作中の作品を手に撮影するも、乾いておらず焦っていた西村さん】 ―－西村さんにとってGENIUSとはどんな場所なんですか？ 西村 アート制作環境を提供している場所ですが、それが本筋でやっているわけではないと思っていて、 世界中の普遍的な生きづらさにアプローチしていく「生き方提案」をする場 だと思っています。ウォシュレットは、元々障がいのある方が障害のある人のために作ったものが、今や一般化されている。それと同じように、障がいを持った人のために作られたGENIUSが、 大人も子供も男女もない、すべての人の生きづらさの障壁を外す役割となり生きづらさを面白さに転換できる場であればいいな と思います。 【ひとつひとつの言葉に力強さを感じたインタビューでした】 ――GENIUSを運営していく中で大切にしてる想いはなんでしょう？ 西村 GENIUSは寄り添う支援ではなく「伴走支援」です。言い方は悪くなりますが、今まさに生きづらさを感じている人というのは、川でおぼれている状態に近い。自分が上を向いているのか下を向いているのか、どこにいるのかがわからない。だから、「ここが陸なんだよ」って知らせて、陸に引き上げるような作業です。時には寄り添うことも必要なのかもしれませんが、生きづらさって絶対になくなりません。光と影のように、切っても切り離せないもの。だったら、生きづらさを受け止めつつも視点を変えておもしろさに転換し、窮屈や退屈でいっぱいの強迫観念の中から、引き上げる。 表裏一体の矛盾を愛することを大切に しています。その姿勢が伝われば嬉しいですね。 ――最後に、これからの目標を聞かせてください。 西村 いつか、誰もが生きづらさを面白おかしく転換できて、自分らしく生きられている世界になって、GENIUSの事業支援が必要なくなるような世界になってほしい。それが理想です。だから僕は生きづらさと共に、今日も仕事をしています。 ――今日はお忙しい中、貴重なお話ありがとうございました。

先生の負担を軽減したい 学校の膨大な事務作業量を削減して、先生たちの負担を軽減したい――。佐賀大学発ベンチャー、株式会社SA―GAの森山裕鷹代表取締役CEO（27）は、給食費や教材費など（校納金）の徴収業務を一括代行する「学校PAY®」を開発し、県内の公立校を中心に普及を図っている。佐賀県のスタートアップ支援を受けるITエンジニアの森山さん。事業内容や今後の展望を聞いた。 記事：徳永敬（株式会社毎日みらい創造ラボ） ――「学校PAY」はどんなシステムですか？ 森山さん 学校が保護者から集める学校徴収金を「スマートに集金する」サービスです。一昔前まで、校納金は現金で徴収されていましたが、今は口座引き落としでの徴収も増えてきています。このお金の流れには「学校」「金融機関」「保護者」の三者が登場しますが、学校ＰＡＹはその三者の間に入って、集金業務を代行します。 一般的に、学校は毎月、金融機関のフォーマットに沿った口座振替の請求データを作成して、スケジュール通りに金融機関に送る必要がありますが、各家庭が利用する金融機関はさまざまです。このため、学校がデータを送る先も複数になって、作業量もかさみます。一方で、ほとんどの公立校の事務職員（事務の先生）は1人か、2人。担任クラスを持つ教員が分担する学校もあります。文部科学省は「収金会計業務の負担から教員を解放する」としていますが、そうすると、事務職員に業務が一極集中しますし、教員が作業し続けている学校もあり、一足飛びにはいきません。 校納金は、年度当初に、月ごとの徴収額が決められますので、その後、データを学校PAYに取り込めば、あとは全て自動的に振替されるようにしました。未納があった場合の対応もシステムで自動化されるので、学校で未納状況を一つ一つチェック・管理して、文書を作成する手間も省けます。 ©SA-GA 先生の時間は児童・生徒に ――利用状況はどうですか？ 森山さん 2021年2月に提供をはじめ、既に佐賀県内1市2町で利用され、今秋には武雄市と、福岡県桂川町でも採用される予定です。ほかにも、自治体ごとではなく単独で導入している学校もあり、県内での利用は50校に上ります。1年半後には、県内でのシェア52%に達する計画です。 ――教員の長時間労働、ひいては教員志望者減による人手不足、待遇改善など、教育現場の課題解決が叫ばれています。学校PAYの効果はどうでしょうか？ 森山さん とある自治体での調査によると、校納金に関連する業務全体での事務量は56.5％削減されました。集金業務に限れば、76.6%削減されたといいます。集金業務にかかる事務量は、全体の61.9％を占めており、特に負担が大きい業務です。 先生から「助かっています」という喜びの声も聞きました。営業にリソースを割けない中、口コミで知った先生や学校からの問い合わせもあり、ありがたいです。ある学校で使っていた先生が、異動先の学校で導入を提言してくださった例もあります。 最近は「自分事」としてもとらえるようになりました。将来、５、6年先に自分の子供が学校に通うようになったとき、先生が事務作業に忙殺される学校ではなく、本来の業務に集中して、より多くの時間、児童生徒にかかわってくれる学校に通わせたいと思います。 【ITエンジニアの森山さん。地元企業から製造ライン上で商品が汚損していないか画像でチェックするシステムの受託開発も】 ――会社のHPに「ブロックチェーンやディープラーニングなどの最新技術を用いた共同開発／委託開発を請け負う会社」とあります。そもそも学校PAYを開発するきっかけは何だったのでしょうか？ 森山さん もともとは、ITエンジニアとして、ブロックチェーンやAI画像処理に関心があり、いろいろなご縁で学内起業（18年）しました。地元企業から製造ライン上で商品が汚損していないか画像でチェックするシステムを受託開発したり、老人ホームでの監視カメラによる「高齢者見守りシステム」（徘徊者探知装置）を作ったりしていました。実はその延長線で、学校PAYが生まれたのです。 学校内に設置された監視カメラを、子供たちの安全を守るためにもっと活用できないか――と、学校に見学にいったところ、先生から「カメラより、もっと困ったことがあるんです……」と、悲鳴にも似た相談を受けたのがきっかけでした。 ――学校PAYについて、今後の展望を聞かせてください。 森山さん 今は、学内のシステムが中心ですが、保護者の利便性向上のため、マイページやスマホアプリ（「学校PAY保護者アプリ」）で口座振替予定の通知や、未納金をスマホ決済やコンビニで支払えるようなシステムを提供できるよう準備しています。 まずは「佐賀モデル」を確立し、将来的には、協業会社や支援企業を広く募って、全国展開する考えです。 今、ここに課題があるから―― 「佐賀モデル」を確立し、全国展開へ ――佐賀へのこだわりはありますか？ 森山さん 「佐賀大学発ベンチャー」の認定（21年12月）を受けているということもあり、現在は佐賀を拠点にしていますが、「今、ここ（佐賀）に課題があるから」という思いも強くあります。東京や福岡での起業も考えなかったわけではありません。ただ、都会の学校は予算も人も潤沢だと思いますが、地方ではそうはいきません。まずは「佐賀モデル」を確立して、全国展開を目指したいと思っています。 【佐賀大学発ベンチャーの認定を受けた森山さん（右）】 ＜森山さんは佐賀県のスタートアップ支援を受けている。19年７月、佐賀県やわらかBiz提案公募実証事業費補助金に採択され、23年4月から関係企業などとのつながりを構築するStartup Connect SAGAに▽24年4月からＰＲ・広報などを学ぶStartup Promote＋ SAGAに参加している。＞ これでもかというほどのコミット 大勢の中に埋もれない環境に感謝 ――県の支援についてはどう感じておられますか？ 森山さん とても手厚いです。19年に「やわらかBiz」で補助金を受けた後も、たくさんの指導や助言を受けています。東京や福岡と比べて起業家（社）の母数が少ないということもあってか、一人ひとりにじっくり時間をかけてコミットしてもらっています。大勢の中に「埋もれない」、居心地がいい環境があります。 私はもともと引っ込み思案の性格ですが、担当者の方からこれでもかというほど、昼夜問わずメッセージアプリ（メッセンジャー）を使ったやりとりがあり、「決して一人にしない」という思いを強く感じますし、ありがたく思っています。 昨年度はStartup Connect SAGAと投資家の海老根智仁さんから直接ビジネスをブラシュアップしていただく「エビチャレSpecial」に参加しましたが、経営判断を巡っていろいろな意思決定が必要な時期で、助けられました。皆さんからは「こうしなさい」と言われたことはなく、決定の後押しを受けた感覚です。精神的に強烈に支えてもらいました。テクニカルな部分も細かく教えていただき、もし、そういうことがなかったら、孤独だったと思います。 ただ、最初は、判断について「誰か正解を教えてほしい」と思っていましたが、さまざまな人の話を聞いていると、真逆の意見もあって、「何が正しいんだろう」と。やはり最後は自分でしか決められない、自分がやるしかないと分かりました。そういう１年でした。 森山裕鷹さんプロフィール 1996年、福岡県春日市生まれ。2019年佐賀大理工学部卒業。21年、同大学院修士課程修了、現在、博士課程休学中。ITエンジニア。大学４年生時（18年）にSA-GA社設立、代表取締役に就任した。 企業概要 事業内容：学校PAYなどの決済システム開発のほか、画像解析／各種人工知能／最適化アルゴリズムの開発・応用などの共同開発・受託開発 本社所在地：佐賀市本庄町１ 佐賀大学理工学部7号館308室 設立：2018年9月 資本金：300万円 従業員数：3人＋アルバイト数人

佐賀県が取り組むスタートアップ支援プログラム「Startup Ecosystem SAGA」。佐賀県のスタートアップ育成や資金調達支援について調査研究活動を続けてきた熊田憲（くまた・さとし）・弘前大学人文社会科学部准教授は「自治体の常識を覆しながら進めてきた」と佐賀県の取り組みを評価する。全国からの視察も後を絶たない佐賀県の起業家支援の特徴や、他の自治体が参考にするにはどうすればいいのかなど、熊田准教授に話を聞いた。 聞き手・毎日みらい創造ラボ 永井大介 ――佐賀県の起業家支援の取り組みに出会った経緯は？ 熊田さん 2017年、クラウドファンディングで資金を集める方法が広まり始めていたころ、私はクラウドファンディングの研究を始めました。地銀の動きを中心に調べていたのですが、腰を据えてやっている地銀が見つからない中、2021年に「佐賀県が本気でクラウドファンディングに取り組み、クラウドファンディングの成功率を上げている」という噂を聞き、佐賀県に連絡をして、取り組みを調べさせてもらったというのが最初の出会いでした。 クラウドファンディングに競争原理を導入 ――佐賀県が実施していたクラウドファンディングはどのような特徴があったのですか？ 熊田さん 県と資金調達を専門職とするファンドレーザーが連携協定を結び、企業が行うクラウドファンディングの資金調達をサポートし、最終的に調達額の10～20%程度が佐賀県より支給される仕組みで、非常に画期的でした。 県が仲介役となり、挑戦したい企業とファンドレーザーを引き合わせるケースや、ファンドレーザー自身が県内の案件を掘り起こす場合もありました。この仕組みだと、ファンドレーザー間で競争が起きますし、報酬も結果に応じた「成果報酬」となります。 出典＝熊田氏の論文、「 佐賀県によるクラウドファンディング:地方創生の実現に向けた影響と効果 」より抜粋 普通に考えると、行政では年度始めに成功報酬分の予算を確保しておく必要があり、行政の性質を考えると、通常はこの予算を年度内に消化する必要があります。しかし、佐賀県ではこの部分にある程度の自由度があり、佐賀のためになることを優先させるべきとの認識がありました。 この自由度を認める柔軟さが、ファンドレーザーを競わせる仕組みを生み出していました。 非常に面白いし、今まであまり聞いたことがないので、さらには、クラウドファンディングの成功率の上昇といった成果に結びついていました。 出典＝熊田氏の論文、「 佐賀県によるクラウドファンディング:地方創生の実現に向けた影響と効果 」より抜粋 地方は都会とは異なり、金融機関やベンチャーキャピタルなどビジネスをサポートする人や組織は少ない。ファンドレーザーも例外ではなく、マーケットが大きな都会の方が、事業も商売になりやすい。そうすると地方では調達したくても、誰にも助けてもらえないという状況が出てきます。 現在、いくつもプログラムを走らせている佐賀県の起業家支援の取り組みですが、当時は試行錯誤の段階で、どうあるべきかを模索している時期でした。最初はチャレンジする方々の資金調達をどうするか、といった視点から始まったと思います。 県庁内イノベーターが活躍できる組織風土が佐賀県の成功の秘訣 ――佐賀県では産業労働部産業DX・スタートアップ推進グループが時に起業家にFacebook Messengerで直接アドバイスを送っています。ここまで起業家に寄り添った支援をする自治体は他にはありますか？ 熊田さん 私の調べた範囲では他の自治体では聞いたことがありません。佐賀県では、全国に羽ばたく規模のスタートアップはまだ十分には育っていませんが、時間が経てば成功事例はいくつか出てくると思います。佐賀県の取り組みは、自治体の取り組みとしてモデルケースになりうる可能性を秘めていると考えます。 ただ、「どんな自治体でも佐賀県と全く同じことができるのか？」という疑問は残ります。他の自治体で業務の中に、産業DX・スタートアップ推進グループのような動きを、組み込むことができるのかといえば、なかなか難しいと思います。 佐賀県で起業家支援の取り組みを中心になって進めてきたのは、産業DX・スタートアップ総括監の北村和人さんです。北村さんのようなイノベータータイプの人物が、自分の能力を県庁という行政組織の中で発揮できることが、自治体という組織の性質を考えた時に、すごいことなのです。 北村さんのようなイノベータータイプの行政マンが全国の自治体に数多くいるとは思えないし、多分、そんなに人数もいらっしゃらないでしょう。 また、イノベーターが自治体の中にいたとしても、組織が硬直化していることが多く、佐賀県のようにイノベータータイプの行政マンが、自分の能力を発揮できる環境は少ないと思います。北村さんと一緒に働く、産業DX・スタートアップ推進グループのメンバーも含めて、「この人たちだからこそできた」「佐賀県庁だからこそできた」というのが、今の佐賀県の起業家支援の実情なのだと思います。 ただ、企業経営も同じですが、イノベーターがいる所でしかイノベーションを生み出せないとなれば、イノベーションの機会は非常に限られてしまいます。ごく一部の、天才的なイノベーターがいなければイノベーションを起こすことができないとなれば、そういう人がいない組織は打つ手はなくなってしまいます。 イノベーターがいない組織でイノベーションを生み出すには、「仕組み化」、「オープンイノベーション」が鍵を握ると考えます。 具体的には、組織が「起業家を支援する目的」といった本質的な部分をしっかりと組み立て、自分たちにできることは自分たちでやり、自分たちにできない部分は、オープンイノベーション的に、外部の専門家の知識を借りて実施するという方法です。 他の自治体でも、起業家支援に取り組んでいるケースは増えていますが、自治体が自分たちだけで抱え込んでしまってお手上げになったり、外部に丸投げしてしまい結果が出なかったりする自治体が多いと思います。自分たちにできることを明確にすることで、イノベーターがいない組織であっても光が見えてくるのではないでしょうか。 目標設定、連携マネジメント…起業家支援で自治体がやるべきこと ――自治体が自分たちでできることと外部組織にお願いすること、どのあたりで線引きするのが良いのでしょうか？ 熊田さん どこからどこまでを線引きをするかは、ケースバイケースなので、「ここだ」と言い切れるものではないのですが、まずは、外部の知見を借りながらも、全体をしっかりとマネジメントすることが大切です。 自治体は民間企業ではないので、外部の民間企業と協業しながら、全体マネジメントをする事自体、得意ではないとは思うのですが、そこをどれだけきちんとコントロールできるのか、連携マネジメントができているかを自治体は問われていると思います。 オープンイノベーションで外部の民間企業と起業家支援プログラムを実施した場合、外部の民間企業が自分勝手に動けば、最終的な目的や目標がずれてしまう懸念があります。まずは自治体が最終目的を明確にして、最終目的に進むための枠組みを作り、最終目的にたどり着けるよう、参加する組織それぞれが連携することがマネジメントでは求められます。 ――産業DX・スタートアップ推進グループは、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を作り上げています。各プログラムで年度ごとの達成目標を見据えつつ、大きな目標として佐賀から世界に飛び出すスタートアップを作るということを、県庁と外部の事業者が目線をそろえています。 熊田さん MVVがしっかりと存在することで、オープンイノベーションで入ってくる外部組織にも「我々の最終目標はこれだから」と明示することができますし、外部組織もミッションから外れたことはできなくなる。 「これをやってください」とか「これはやってはダメです」という制度ではなくて、「このミッションに向かうために必要なことはやっていいですよ」という制度であれば、一時的にメリットが生まれるようなことでも、ミッションとは関係のないことであれば、「ミッションと外れるようなことは控える」流れにつながり、外部組織が「やらないこと」が明確になります。 地方自治体は国とは異なる「きめ細やかな」起業家支援を ――政府もスタートアップの育成に向けた5か年計画の原案をまとめ、スタートアップへの年間投資額を現在の約8000億円から2027年度に10兆円規模に引き上げ、評価額1000億円以上の未上場企業「ユニコーン」を100社に増やすことを目指しています。国がスタートアップ育成に舵を切る中で、地方自治体のスタートアップ支援はどのような形を目指すべきでしょうか？ 熊田さん 国のスタートアップ支援は当然必要でしょうし、やらなければならないことだと思います。国という規模感を考えた時に、国でしかできないことがありますので、国がやらなければならないことに注力して頑張っていただきたい。 一方で、私が対象にしているような、極端な言い方かもしれませんが、どこにでもいる普通の人の発想や、ちょっとした工夫とか、そういうものまで「国が支援しろ」と言われても、国も「いや、そこまではできないよ」となると思います。 こうした地域の小さなイノベーションの芽は、地域でしか支援できません。こうしたものに目を配り、声を拾い上げて、伴走して、密にコミュニケーションを取る、まさに佐賀県がやってきたことだと思います。 その地域の中核産業がどういったもので、その強みがどこにあるかを知っているのは地域の人です。そうした前提を踏まえて、その地域でしかできないことを、きめ細かく支援していくことを地域ではやっていけばいいだろうし、国の支援が必要なほど大きく成長する事業は、地域では対応できないので、国の支援を受けてやってもらうイメージだと思います。 ただ、国の支援だけだと埋もれてしまうアイデアはたくさんあるし、アイデアがあるのにチャレンジもできない状態は地域として非常にもったいない。一番地域のことをよく知っている人たちが、「これはうまくいくのではないか」「地域の中でいろいろ波及効果もあるかもしれない」と目利きをして、支援する形がいいのではないでしょうか。 ただ、地域にはあまりお金がないので、クラウドファンディングでもほかの手段でも形は問いませんが、お金をなんとか引っ張ってきて、アイデアを試してみる。ダメだったら、諦める。こうして試す人がどんどん出てきて、トライアンドエラーができる地域になっていかないとダメで、昔と同じビジネスを昔と同じやり方でやっていくのでは、先細っていくのは目に見えています。 「公平性」「平等性」の壁を仕組みで乗り越えた佐賀県 ――イノベーションを生み出す環境作りという点でトライアンドエラーを誘発するために、ある程度の失敗は許容してもらえる心理的安全性も大切だと感じています。そういう意味でも、県民の方を見て、県の産業とか企業を見ている自治体の役割は非常に大きいのではないでしょうか。 熊田さん もともと、自治体の仕事にはオープンイノベーションのためのマネジメントなんてものはありませんでしたし、成功するかしないかを後押しすることも仕事ではなかったはずです。 自治体の仕事は、最終的には平等性や公平性に行き着きますし、特定の民間企業だけをこう支援していいのかという議論は必ず最終的には出てきてしまいます。そういう意味で、佐賀県の取り組みは、自治体の常識を覆しながら進んでいると感じますし、可能性を秘めてると思います。 ただ、公平性、平等性の議論で言えば、支援する特定の企業を公募し、審査プロセスの透明性を高めることで、「不平等だ」という指摘についても、「そんなことは無いのであなたも応募してください」と説明ができます。 平等性や公平性は仕組みで担保してることをオープンな形で示すことができれば、特定の企業の支援は自治体でも可能なのではないかと佐賀県の取り組みで感じます。 ある種、「平等性、公平性が担保されない」と、後ろ向きな自治体は、自分たちで仕組みを考えることができず、何も仕掛けないことが当たり前になっているのだと思います。今後、自治体の能力、実力で地域差は拡大していくのでないでしょうか。 自分たちのできる範囲でできることをやっていけばいいし、できないのであれば、できる人にやってもらえばいい。できる人が地域にいるのであれば、なるべく地域の人たちを使いつつ、地域にいないのであれば、地域の外から連れてくれば良い。そういう形で広げながら、組織間の関係性を保った上で、全員でなんとかしていこうという心構えが大切だと思います。閉塞感が強まる地方では、総合力で何とかするしかないでしょう。 戦後、日本が進めてきた、中央で集めて、地方に流すというやり方は終わったと感じていますが、今でも地方は待ってる人が多いのではないでしょうか。「いつかまたあのいい時代に戻るんじゃないか？」と幻想を抱いている方もいるかもしれませんが、戻りはしません。待ってる間にその地域はなくなってしまう。そんな時代なのだと思います。 厳しい言い方かもしれませんが、何もやらずに待っているだけで動かなければ、見捨てられます。少なくとも助けて欲しいのであれば「助けてくれ」と言わないといけないし、やりたいことがあれば「やりたい」と言わないといけない。 待っていて救世主が現れて、助けてくれることはもうないと思います。動いた、頑張ったという地域だけが残る可能性があり、頑張らない地域は衰退する運命にあると思います。 熊田憲 1966年宮城県仙台市生まれ。東京理科大学卒業後、石川島播磨重工業を経て、東北大学大学院を修了、研究職の道に。東北大、事業創造大学院大学などを経て、2016年4月から現職。新規事業支援等に関するクラウドファンディングの効果について研究。「佐賀県によるクラウドファンディング:地方創生の実現に向けた影響と効果」「クラウドファンディングと地域イノベーション：ファンド・インキュベーション概念の探求的考察」など多数の論文を発表している。